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不動産投資用語辞典

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街区
道路、鉄道、河川などによって区切られた区画。
買取保証
不動産を買い換える際に手持ち不動産が売却できない時場合に媒介業者によって買い取る約束をすること。
解約
賃貸借、委任といった継続的契約を一方当事者の意思表示によりある時期から将来に向かって契約を消滅させること。
解約手付
締結した売買契約を契約の履行に着手する前までは、手付金を支払った買主が手付を放棄するか売主が手付金の2倍の金額を買主に支払うことで契約を解除できるというもの。
家屋番号
登記所が建物を識別するために付けた固有の番号。
瑕疵担保責任
売買物件に隠れた瑕疵(欠陥・欠点)があることが判明した場合、売主が買主に対して負う責任。買主が知らずにそのため契約の目的を達することが出来ない場合買主は契約の解除、取得後に損害を受けた場合買主は損害賠償請求ができる。
課税標準額
課税金額を算出する基礎となる金額。
元利均等返済
返済額となる元金と利息の合計が返済開始から返済期間終了まで一定である返済方式。
キャピタルゲイン
債権、株式、不動産などの資産の価格上昇による利益のこと。
キャピタルロス
債権、株式、不動産などの資産の価格低下による損失のこと。
共益費
共同住宅の廊下・階段等の電気代や清掃料等の費用
供託
金銭、有価証券、動産、不動産等の財産を供託所(法務局、地方法務局等)その他の者に寄託すること。
共坦
共同担保の略で同一債権の担保として数個の不動産の上に担保物件を設定すること。
共用部分
マンション等の建物で専有部分以外のことで、廊下・エレベーターなどの居住者が共同で使用するすべての部分。
金銭消費貸借契約
金融機関より住宅ローンの融資を受ける際に交わす借入契約のこと。
クーリングオフ
宅建業者が売主となり事務所や店舗以外の場所で宅地・建物の売買契約を締結したさい、8日以内は無条件で契約解除できる制度。
区分所有
分譲マンションなど、一棟の建物が構造上数個に区分されること。
競売物件
ローン破綻など債務の不履行に陥った債務者の不動産を裁判所が競売にかけその代金を債務の返済にあてること。
減価償却
建物や建物付属設備の取得費用をそれぞれの耐用年数に応じて費用配分すること。
原価法
不動産鑑定評価の手法のひとつで、不動産の再調達原価(同じ不動産をもう一度調達した場合にかかる原価)に基づいて不動産価格を算出する方法。
建築確認
建築計画が建築基準法にが適合しているかどうかを着工前に審査すること。
権利証
不動産登記完了の証明書として交付されるもの。
公図
登記所が保管している土地の境界、位置、地番建物の位置が表記された地図。
固定資産税・都市計画税
固定資産(土地・建物・有形償却資産)を課税対象に課される税金。
固定資産税評価額
固定資産税を計算するもとになる価格で、固定資産課税台帳に記載された土地・建物の評価額のこと。
建ぺい率
敷地面積に対する建築面積(建坪)の割合。