札幌の投資不動産、収益物件の販売情報サイト

ENGLISH CHINESE JAPANESE 

不動産投資の経費・節税について


不動産投資の経費・節税について

不動産投資を行うと今まで確定申告をする必要がなかった方々が確定申告をしなくてはいけません。
確定申告をする上で一般的に不動産投資の経費として認められるものをいくつかご紹介させていただきます。

不動産の経費
  1. 建物・付帯設備の減価償却費
  2. 土地・建物の固定資産税、都市計画税
  3. 火災保険料・賠償責任保険料
  4. 管理会社への管理委託手数料
  5. 物件の定期清掃費
  6. 収益物件借入金の利息
  7. 室内の内装費・修繕費
    (規模や使途によっては資本的支出となり資産計上のため、一括経費ではなく減価償却での経費計上となります)
  8. 不動産投資
  9. 建物共用部の電気代・水道代
  10. 入居促進にかかる広告費用
  11. 税理士の顧問料・確定申告報酬
  12. 共用部の電球・清掃用具等の消耗品
  13. 立ち退きにかかる示談金等

上記項目が一般的に経費として認められるものですが、詳しくは税理士・税務署へご相談されるのがよいでしょう。

節税で大変有効な方法として小規模企業共済制度に加入する方法があります。
小規模企業共済制度は、個人事業主・中小企業の役員退職金の積立制度で、月額1,000円から70,000円までの範囲内で500円を一口として自由に選ぶことができます。
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得金額から控除されるため、最大で年間840,000円所得を控除できます。
受取方によっても変わってきますが、共済金受取時も退職所得扱いで受取ができますので
利用するメリットが非常に大きいのではないでしょうか。

加入資格として、
  1. 常時使用する従業員の数が20人以下の、製造業、建設業、運輸業、
    不動産業、農業などを営む、個人事業主又は会社の役員

  2. 常時使用する従業員の数が5人以下の、商業(卸売業・小売業)、
    サ-ビス業を営む個人事業主又は会社の役員

  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員

  4. 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合及び農事組合法人の役員
    となっているためサラリーマン大家さんは加入できません。
    加入取扱い窓口は、商工会議所、商工会、金融機関となっております。

詳しくは 

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 のページをご覧ください。