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社に相談したようなのですが」

私　　　「ええ」

お客様「建物を建てることを勧められ、建設会社を紹介されアパートを建てたようです」　私　　　「なるほど」

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お客様「ところが、あとで会計士と打合せをしたところ、かなりの無駄を指摘されたようで、失敗したと後悔していました。どこの不動産屋もこんなものなのですかね？」

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私　　「・・・」

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先日、東京営業所にてお客様からこんなことを聞かれたのですが、残念な話です。

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確かに、相続税対策として「貸宅地」「貸家建付地」は土地の評価を減少させるかとが

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できるため節税対策となり、また賃貸収入に関しては納税資金ともなりますので有効な

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方法です。

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お客様との話に出てきた不動産会社もそのつもりで勧めたのでしょう。

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無駄というのはいくつか推測できます。問題は、なぜ建設会社を紹介したのか、相続税

などに詳しい専門家を紹介しなかったのか、ということです。

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わが社では、地主の方の不動産管理はこれまで扱いませんでしたが、知人を通してこ

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のような相談はあります。長い付き合いのある不動産会社がいるにもかかわらずで

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す。

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目先を見れば、お客様がわが社のようなところへ移行しているのでよさそうに思えま

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す。

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ところが長い目で見ればどうでしょう。不動産会社に対する信頼が落ちると、結局、わ

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が社にとっても大きな痛手となります。

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もちろん、不勉強な会社が淘汰されていくのはやむを得ないでしょう。ただ、特にこれか

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らの数年間は、一不動産会社だけで環境が改善していくものではないとも考えていま

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す。

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業界的には投資企画会社、賃貸会社、管理会社などそれぞれが有機的に機能し、時

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には同業他社とも連携する必要が出てくるはずです。

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一つの商談も無駄にできない現状で、他社とはいえ業界のイメージが悪くなるようなこ

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とを聞くと残念でなりません。

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占めています。

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商談の際に、「北海道の経済動向についてはよくわからない」「札幌ってどんな土地柄

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ですか」などと聞かれることがよくあります。不動産投資を検討されているわけですから

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知っておきたいことですね。

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私どもは、同業他社、業界関係者、金融機関などとの関係からダイレクトに必要な情

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報を得ています。

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もちろん同業他社の場合は親しい関係であっても競合していますので、その点は念頭

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において考えています。一方、間接的に入ってくる情報は、事実かどうかの信憑性、時

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間が経過している、媒介者の意思が反映している、といった問題があるため、参考程

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度に止めています。

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ただ、一般の方々でダイレクトに情報を得るのはなかなか難しいと思います。

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親しい友人で、不動産業界、金融、業界関連の方で、札幌近郊に在住か、過去に何年

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か住んでいたことのある人がいればよいのですが、そう都合よく該当する方がいない

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のが実際のところですね。

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そこで、テレビ・新聞・書籍やインターネットといったメディアからの情報収集ということ

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になります。

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これらの情報は間接的なものが多いため、咀嚼する必要がありますが、大いに活用で

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きます。

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特に、インターネットは基礎情報を収集するには秀逸です。

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例えば、参考資料としては「経済産業省・北海道経済産業局」

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（http://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm）のサイト。

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「管内経済概況」を定期的に公表しています。「個人消費」「公共工事」「住宅建設」「企

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業倒産」などについて数値や概況判断を示しています。北海道、札幌近郊の経済動向

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を定期的に数値でみられるので参考になると思います。

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この他にも、札幌近郊の物件情報、家賃相場を調べることができるサイトが多数ありま

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す。

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できるだけ多くのサイトをご覧になることをお勧めします。

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皆様こんにちは。代表取締役の谷と申します。

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このページは、不動産投資に関して

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「何かしら参考になるような情報をお知らせできれば」との思いで開設しました。

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　月に2?3度程度の更新を予定しておりますので、

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お手すきの際にお目通しいただければ幸いでございます。

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◇昨年末から3月にかけての動き

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現在、全世界的に不況が叫ばれていますが、ここ北海道そして不動産投資業界も例

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外ではありません。

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昨年末から今年にかけて不動産投資会社に限らず、関連する企業の倒産が相次ぎ、

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この厳しい情勢はしばらく続きそうです。

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お蔭様で当社は手堅い営業方針を貫いてきたこともあり、今期来期の事業計画はほぼ

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想定通りとなりそうです。とはいえ、先行きは楽観できるような状況ではないため、これ

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まで以上に一層の努力が必要と思いを新たにしております。

さてここ最近、同業他社の代表者との間で話題になっているテーマがあります。

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「金融機関の対応の変化」と「顧客層の移行」です。

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既にご承知のことと思いますが、現在、金融機関は軒並み融資を厳しくしています。一

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昨年ですと融資が受けられたようなお客様でも、現状では信用が付かないというケー

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スが急増しています。これにより､今までの対象層から更に「年収が高い」「資産をもっ

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ている」層へと移行を迫られています。

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とある社長は、「折角お問合せがきても、結局はキャンセルに」と。わが社でも、今年に

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入ってこのようなケースが既に数件出ています。

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メディアの報道などもあって不動産投資など経済活動は、劇的に停滞していることは事

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実です。

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しかし有難いことに、「堅実な蓄財活動」「老後の手堅い先行投資」として不動産投資が

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注目されていることも、お客様の声で再認識しています。

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これらの方々を対象とした新しい商品を開発すべきなのか、融資環境の改善を待つべ

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きか。

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「商機は逆風下にあり」といいます。

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今がまさに、われわれの腕の見せ所なのでしょう。

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